必ず会員規約をお読みください。
会員規約

利用規約

この規約では、浦和法人会がが運営するホームページ内の会員さんいらっし ゃいに関する注意事項を指します。このページを利用して登録する企業・店舗 等の事業社を会員さんと呼びます。この会員さんいらっしゃいでは、浦和法人会 会員の方に限って登録可能です。また、浦和法人会を退会された方は、自動的に削除されます。

第1条 会員の規約
この規約は、第3条所定の会員さんが、当サイトが提供するサービス(以下、 本サービスといいます。)を利用するために、会員登録手続き及び登録時、 登録後にお守りいただく規約です。

第2条 規約の変更
(1)本サービスは、会員の承諾を得ることなく、浦和法人会が適当と判断する方法で会員に通知することにより、この規約を変更できるものとし、浦和法人会が本サイト上で表示した時点から、効力を生じるものとします。
(2)規約変更後の会員サービスの利用条件は、変更後の会員規約によるものとします。 

第3条 会員さん
会員さんとは、浦和法人会の入会所定手続きにより登録を行い、浦和法人会が承諾 した者をいいます。 

第4条 登録手続き
会員の登録には、入力上の注意をよく読み、登録者本人が必要事項を正確に 入力してください。所定の登録事項の不備や虚偽の登録がある場合、浦和法人会に不利益を及ぼす惧れのある場合などでは、登録をお断りすることがあります。 

第5条 変更の届け出
会員は、登録した会員情報の内容に変更が生じた場合、速やかに所定の方法 にて変更の届出ををするものとします。 

第6条 会員資格の取消
会員が以下の各号の一つに該当するときは、浦和法人会は、会員に事前に通知する ことなく、会員資格を取り消しできるものとします。この措置をとることに よる、当該会員または第三者に損害が生じても、浦和法人会または登録会員並びに 会員さんは、その責任を一切負いません。
(1)会員の禁止事項の行為を行なった場合
(2)会員の登録、届出などに虚偽があった場合
(3)電話、FAX、電子メールその他の手段によっても、会員との連絡が取れなくなった場合
(4)本規約に違反した場合
(5)会員として不適切と浦和法人会が判断した場合
(6)退会の届け出があった場合

第7条 会員の禁止事項
会員は、本サービスを利用して、以下の行為を行ってはならないこととしま す。
(1)誹謗・中傷など他人の名誉を毀損する行為
(2)公序良俗または法令に違反する行為
(3)他の第三者に迷惑または不利益を与える行為
(4)本サービスを妨害する行為
(5)本サービスから得られる情報を、浦和法人会の事前承諾を得ることなしに、個人の私的利用の以外で第三者に提供する行為 

第8条 サービスの提供
本サービスは、理由の如何を問わず、会員に事前通知することなく、サービ スの一部または全部を変更、追加及び廃止することができるものとします。 

第9条 免責事項
会員は、本サービスを自己のリスクにおいて利用するものとします。浦和法人会ま たは登録会員は本サービスの完全性、正確性、適用性、有用性などいかなる 責任を負いません。
(1)会員さんが提供する取扱商品・サービス・ページ上の記載内容などすべての活動については、会員さんに直接問合せるものとします。これらに関する内容の真偽、正確性、有用性、信頼性、安全性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、浦和法人会または登録会員は一切保証 いたしません。
(2)浦和法人会並びに登録会員は、通信回線やコンピュータなどによる障害が生じ、サービスの遅延、中断または中止による損害、また第三者による改ざんにより会員に生じた損害について、一切保証いたしません。
(3)浦和法人会並びに登録会員のウェブページ・サーバなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
(4)会員間又は全員の個々のメール・メッセージの送受信に関する個別の紛争については浦和法人会並びに登録会員は一切関知いたしません。
(5)会員が本規約に違反したことによって生じた損害については、浦和法人会は一切責任を負いません。

第10条 個人情報の取扱い
当会は、会員企業に係る「個人情報」を研修会・諸会議等の開催通知、機関紙等の送付並びに福利厚生制度等のご案内など、本会の事業活動のために利用し、それ以外での目的では以下の場合を除いて、利用しないものとします。 また、お届けいただいた個人情報の開示、訂正等のお問い合わせは下記窓口まで、お願い致します。 
社団法人浦和法人会 個人情報取扱係
電 話 048(838)7755  FAX 048(838)7757 
(1)会員及び公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合。
(2)裁判所、警察、検察、行政機関、弁護士会等から法律上の権限に基づき開示を求められた場合。 
(3)警察、検察等の捜査に協力する必要があると浦和法人会が合理的に判断した場合。 
(4)本サービスを維持するために必要であると浦和法人会が合理的に判断した場合。 

第11条 準拠法

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるもの とします。

第12条 問題の解決
会員サービスに関連して会員と浦和法人会あるいは登録会員の間で問題が生じた場 合には、会員と浦和法人会あるいは登録会員で、誠意をもって協議しこれを解決す るものとします。協議しても解決しない場合は、浦和法人会あるいは登録会員が指 定する地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

付則 この規約は、2009年5月1日から実施します。